会社設立の注意点とは? – いまさら聞けない会社設立のこと

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会社設立の注意点とは?

 

会社設立は、慣れれば思った以上に簡単にできる手続きです。
専門家に依頼をすれば、代わりに手続きをやってくれたり、サポートしてもらうことも可能ですので、過剰に心配するようなことはありません。
しかし、会社設立にはいくつか注意点もありますので、ここで詳しく説明したいと思います。

まず、会社を設立する前には、運転資金を十分に用意することが何よりも大事です。
運転資金というのは、会社を設立する時に設定する資本金のことです。
資本金は、たくさんあって困ることはありませんので、本格的に法人化する前にできるだけ金策に走り回った方がいいでしょう。

営業開拓されてない状態の場合は、1年から2年以上耐えられるだけの資本金を用意しておいた方が安全です。
また、設備投資などに使う初期費用なども、運転資金と合わせて口座に入れておきましょう。

ちなみに資本金は一度設定してしまうと、そのお金は会社のお金ということになりますので、自分で勝手に使うことはできません。
場合によっては、横領になる場合がありますので、安易に個人で使わないようにする必要があります。

もし手元のお金に不安がある場合は、資本金に全額を投入するのではなく、ある程度余裕を持って預けておくことも肝心です。
資本金は、後で追加することができますので、会社登記の時の資本金設定の時には、全額預ける必要はありません。

他には、法人になると法人税が課税されることも、念頭に置く必要があります。
これが実は厄介なポイントのひとつで、法人税というものは、所得がマイナスになっても一定の税額が課税されてしまいますので、気をつけなければなりません。

借りに会社を破産させなければならない場合でも、税金は帳消しにならないものです。
ですから、個人事業から法人成りをする場合は、法人税を払ってもリターンが大きくなるかどうかを考えながら、会社設立の手続きを行う必要があるでしょう。

あと消費税というのは、事業主は最高で2年間免除になるのですが、それは出資金が1000万円未満であることと、課税売上高が1,000万円以下であることの二つの条件を満たしていなければなりません。
会社設立の時に、資本金を1,000万円以上に設定してしまうと、この消費税免除制度が適用されませんので、初めのうちは資本金の設定に注意して1,000万円未満になるよう調整した方が節税メリットが大きいです。
会社を設立すると、このように色々大変なことが増えますが、2年間の損失繰越控除を受けられたり、青色申告事業者になることで、青色申告特別控除が受けられたりします。
その他、必要経費の適用範囲が広がったり、様々な節税メリットがありますので、やはり事業が軌道に乗ったら、会社設立にチャレンジした方が良さそうです。