会社設立のデメリット – いまさら聞けない会社設立のこと

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会社設立のデメリット

会社設立は個人事業主よりもメリットが多いと言われていますが、デメリットになる部分も当然あります。
この部分をきちんと理解しておかなければせっかく法人化しても意味のないことになってしまいますから、どんなデメリットがあるか頭に入れておきましょう。

まずひとつめに法人化すると法人都道府県民税均等割20,000円と法人市町村民税均等割50,000円を毎年支払わなければなりません。
これはたとえ会社が赤字であっても支払う義務がありますから、最低でも毎年70,000円はかかることになります。
個人事業主の場合、利益が出なければ支払う税金もありませんが、法人になると絶対に支払わなければならない税金があることを覚えておきましょう。

次に法人は社会保険への加入が義務付けられており、そこで働く社員と保険料を折半する形になります。
したがって毎月社員にかかる社会保険料も賄わなければなりませんので、社員が増えれば増えるほどその負担も大きくなるのです。
さらに個人事業主でやっていた頃よりも事務負担額が多くなりますし、会社を廃業する場合には解散登記30,000円と清算結了登記2,000円かかります。

そしてもっとも大きいのは一度信用を失ってしまうと会社全体が大きなダメージを受けてしまうところです。
個人事業主の場合、自分だけが廃業すればいいのでそれほど大きなダメージがあるわけではないのですが、法人化するとひとつの大きなトラブルによって会社全体が影響されてしまいます。
それまで業績が好調だった会社も大きなトラブルひとつで廃業に追い込まれることもめずらしくありませんし、時代の流れによって淘汰されることもあるでしょう。
信用が高まる分、信用をなくしたときの反動も大きいことを理解しておかなければなりません。

このように会社設立は大きなメリットがありますが、その分デメリットもいくつかあるのでリスクマネージメントをきちんとやっておきましょう。